自社内で経理をされているお客様には、毎月のご訪問を基本としています。また、経理業務のアウトソーシングも承っております。
信用第一に考えておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
片岡公認会計士事務所では、月次決算をお勧めしています。
月次決算のメリット |
①会社の経営状況を適時に把握できる。
②資金繰りやその原因を把握することができる。
③決算に向けて、対応を取りやすい。
お客様に合わせて、訪問や電子メールや電話でのやり取りも行っております。
お気軽にご相談ください。
会社法監査 | 会社法監査など、対応いたします。 |
学校法人監査 | 私立学校助成法第14条に基づく監査。 |
労働組合監査 | 労働組合法第5条に基づく監査。 |
建設業経営 事項審査監査 |
作成された決算書に公認会計士の監査を受けると、「総合評定値」の構成要素である「その他社会性等評点(W)」の20点加算となります。 |
一般労働者 派遣監査監査 |
一般労働者派遣業は、厚生労働大臣許可が一定の財産的要件を満たしている場合に許可されますが、公認会計士の監査証明を決算書に添付すれば、新規許可・更新が可能となる場合があります。 |
有料職業紹介 事業監査 |
有料職業紹介事業は、厚生労働大臣が一定の財産的要件を満たしている場合に許可されますが、公認会計士の監査証明を決算書に添付すれば、新規許可・更新が可能となる場合があります。 |
政治資金監査 | 国会議員関係政治団体は、登録政治資金監査人の政治資金監査を受ける必要があります。登録政治資金監査人第959号。 |
社会福祉法人監査 | 事業活動収益30億円以上、又は負債60億円以上の場合、会計監査を受ける必要があります。 |
医療法人監査 | 一般医療法人は収益70億円以上・負債50億円以上の法人、社会医療法人は収益10億円以上・負債20億円以上の法人。 |
相続税申告
平成27年改正から相続税申告のお問い合わせが増えています。
相続税事前試算
お客様の状況はお話を伺うことが一番重要と考
えております。
事業承継相談
事業承継税制対応のご相談を承っております。
株価対策などの対応も可能です。
まず、お悩みなどがあれば、お話を伺いたいと
思います。お気軽にご相談ください。
株価算定を行っております。 |
地方公共団体様の財務書類・固定資産台帳整備などのコンサルテーションも行っております。 |
匿名組合SPCなどの管理・会計処理を行っております。 |
固定資産税の課税誤りが多く発見されています。一度間違った区分で登録されると気づくのが遅れると大きな差額となります。 調査をさせて頂き、固定資産税が還付された場合のみ成功報酬にて報酬を頂いております。 お気軽にお問い合わせください。 |
医療法人の新規設立、個人クリニックからの法人設立なども承っております。 個人⇒法人への切り替えについては、都道府県への審査対応かつ税務的に個別具体的に検討すべき丁寧な対応が必要なケースが多いです。 登記書類の作成、保健所への届出、厚生局への届出についても対応いたします。 お気軽にお問い合わせください。 |
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